Go To Travel Campaign

みなさんこんにちは。
GO To キャンペーンを利用したご旅行はされていますでしょうか?
東京都内在住の方が対象から除外されご利用いただけないなど、開始直前から、更に今に至ってもどうしてもグダグダしているという感が否めません。
私は宿泊事業を営んでいますが、事務局に問い合わせても、事務局側でもわかっていないことが多く、うまく機能していないように感じています。

「GoToキャンペーン」の総事業費は1兆6794億円に上ります。利用客に対するクーポンやポイントの付与などを通じて需要を増やし、新型コロナで売り上げが急減した観光、飲食といった事業者を支援するのが狙い。果たして効果は出ているのでしょうか。


Go To キャンペーン 概要

▲Go to Travel事務局より引用

・旅行代金の1/2相当額の支援(1泊あたり2万円が給付上限/日帰りは1万上限)
・給付額(20,000円上限)の70%は代金割引、30%は旅行先で使える地域共通クーポン
・連泊/利用回数制限なし

ざっとまとめるとこんな概要です。

▲Go to Travel事務局HPより引用

既に今日から9月の為、第一弾は無視し、第二弾のキャンペーンから紹介します。
上記左手の図面を見たら一目瞭然、

例えば
40,000円/一人の旅行の場合、1泊当たりの給付上限金額は20,000円になります。
給付金額の7割が割引=20,000×70%=14,000円
給付金額の3割が地域共通クーポン=20,000×30%=6,000円
結論:40,000円の宿泊金額-(割引+クーポン)=20,000円で泊まれてお得。

というような流れです。

連泊の制限がない
と記載がありますが、この場合5泊なら10万が給付されるということ。

9月以降の’第二弾’に関わる地域共通クーポンについて
・旅行代金の15%相当額を地域共通クーポンとして、旅行者に配布します。
(旅行代金の15%に1,000円未満の端数が生じる場合には四捨五入し、端数が500円以上の場合は1,000円のクーポンが付与されます。)
・1枚1,000円単位で発行する商品券です。
・お釣りは出ません。
・事務局で発行し、旅行業者や宿泊事業者より配布していただきます。
・地域共通クーポン取扱店舗は、2020年9月以降に本サイトでアップ予定です。

ということなので、取扱店舗はサイトを確認しましょう。
サイトはこちらをクリック

予算はまだ余りがあるそうで、各OTA(online travel agent)に関してもキャンペーンに付随する宿泊販売について、1月末までを予定しているようです。
9月以降の地域共通クーポンの配布について、配布に係る詳細日程についてはまだ行政側で決まっていないそうです。
本当に事業者側も消費者側も右往左往してしまいますよね。

早く決めてくれ。

ちなみに8月31日(このブログ公開の前日)までの予約分でGOTOキャンペーン適用されている方(いわゆる’第一弾型’のGOTOキャンペーン)は還付への手続きが「ご自身」で必要になってくるのでご注意が必要かと思います。

注意
還付手続きは9月14日月曜日までとなるようです

とってもややこしい。


Go To キャンペーン 効果

果たして効果があるのか。

京都は7月の下旬に観光客の足並みが戻ってきたかなと思える兆しもありましたが、感染拡大のNEWSを受けて結局旅行者が増えてないように感じます。錦市場も京都駅前も、ホテルも閑散としています。
効果が表れているエリアも新聞ではあるように取り上げられていますが、実際実感には及ばず。

効果が表れていると謳っている地域やホテル域:
和歌山県白浜の海水浴場近辺(例年対比6-7割稼働)
三重県の伊勢志摩(例年と変わらない稼働のホテルもあるそう)


その他キャンペーン+自助努力にて効果を出している地域やホテル域:
ホテルニューオータニ大阪→宿泊費8万に4万のお食事を付けたプランが好調。
 →販売開始1週間で50件以上の予約獲得
札幌市の「秋・冬割」で22億円の補正予算を組む
 (他にも網走・釧路・美瑛や富良野が独自路線を行く)
福井県はGOTOキャンペーンにさらに3000円の上乗せ補助金の設置
千葉県独自の県民のための施策:ディスカバー千葉キャンペーン。
 →抽選当選にて5000円払い戻し/総額10億の払い戻し予定
横浜市:Find your YOKOHAMAキャンペーン。予算として5億計上

GOTOに逆向きの動きをする地域:
栃木県の県知事候補 田辺氏:新型コロナウイルス対策を最優先に掲げ、「GOTOキャンペーン」の中止や検査体制の拡充に取り組むとした。
沖縄県-8月30日から9月5日までの期間は緊急事態宣言を延長することを決定(決定は8月28日)

こう見ると、各自治体や都市での努力が垣間見えます。
効果の見られないエリアも多い中で効果を実感できているホテルもあり、事業者としては国の支援の他、自助努力がやはり必要なのではないかと思います。


コロナ禍に於ける倒産件数

アメリカ連邦準備理事会(FRB)が先日、物価上昇率が2%を超えてもゼロ金利を続けるという金融政策の枠組みの見直しを表明しています。GDPも4-6月にアメリカ戦後史最大のマイナスとなっていますがコロナ禍においてはアメリカだけに限った話ではありません。

日本も8月17日に、4-6月期には前四半期から7.8%のマイナス、年率換算で27.8%もマイナスになっていることを明らかにしています。コロナの打撃をもろに受けていますが、この数値は1955年以降で最大の落ち込みとなっています。
リーマンショックよりも大きいマーケットインパクトですね。株価は当時ほど混乱していない現状ではありますが、数字に大きく結果が表れています。

旅行業の倒産件数はというと・・・

▲出典:トラベルボイスより抜粋

2020年上半期で15件。決して多くない数字です。
なかでもWBF(ホワイトベアファミリー)の負債額が群を抜いて大きく、278億円。(全体288億)その他の倒産企業の負債額が1億前後ということになります。

宿泊業はというと…

トラベルボイスより抜粋

2020年上半期(1-6月)に於いて72件。前年比で140%増でした。このうち概ね45%がコロナの影響による廃業といわれています。

GOTOキャンペーンについては、感染者数の純増数も8月には落ち着いているだろうという当初の見立てがありましたが、今なお収まる気配はなく特に観光に特化している宿泊業においては倒産件数も前年比で140%増という事実が浮かび上がっています。今日2020年9月に突入しましたが、2020年年末までの宿泊業における倒産件数換算予測は、この調子だと3桁を軽く超えてくる気がします。


今回は巷で噂の「GOTOキャンペーン」について色々と書いてみましたが、
折角予算を組んでいる取り組みですので、上手に活用していったらいいんじゃないかなと思います。

宿泊施設によっては、独自にきわどい金券をセット販売している施設も出てきているようです。
(要するに宿泊すると手元に残る資金はプラスになる=宿泊費40,000円+カタログギフト10,000円=50000円を、30,000円で泊まれてしまうなど)
おそらくかなりタブーだとは思いますが、OTA上で宿を検索しているとそういった提供をしている宿泊施設も目にします。

事業者・特に宿泊事業者としては、マクロ感をつかみながら、自助努力で自己マネジメントしている物件のアピールを多面的に考えるべき時であると考えます。

消費者にとっては、コロナ感染予防をしっかりとりつつ、またとないキャンペーンを利用するいい機会ではないかなと思います。
東京のGOTOキャンペーン除外も解除される話も出てきていますし、関連NEWSは逐一チェックすることをお勧めします。

それでは今日はここまで!また来週( `ー´)ノ

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